借金の支払いがもう無理だ…

借金の支払いがもう無理だとなった時、借金を債務整理で整理することができるわけですが、ただ一つ整理できないものもあります。
それは各種税金です。
自己破産に関するルールの基となる破産法にも租税請求権は免責されない旨が明記されています。

納税は国民の三大義務のひとつでもありますので、たとえ自己破産しても免れることはできません。
とは言え、自分の状況を役所で話して相談の上で分納を検討してもらう事はできます。

多くの場合、債務整理が原因で国内外の旅行が制限されたり引っ越しが制限されたりということはありません。
パスポートを取得する際も悪影響はありません。
と言っても、特例が1つだけあります。
と言うのは、自己破産の申立をしているただ中だけは、自分がどこにいるかをいつも裁判所に届けておかなければならず、転居や旅行をするには裁判所に許可してもらう必要があります。

免責が裁判所に認可された後であれば他の債務整理のように、縛られることはありません。
信用情報機関に記録された利用者の事故情報(いわゆるブラックリスト)の中からどれくらい経てば債務整理の情報が消えるかというと、どうやって債務整理をしたかで異なります。

債務整理をした方法が任意整理、個人再生、特定調整のうちのどれかなら大体完済から5年前後と見られます。
ですが、自己破産をしたなら裁判所から免責が下りてからおおよそ7年程度と思われます。
ただし、目安以外の何物でもないため、実際に確認するために信用情報機関の情報開示手続きをするとはっきりさせるには一番いいです。

債務整理を弁護士や司法書士に任せたいにも関わらず、経費を工面するのが困難であれば例えば法テラスの相談対応を受けてみるのはどうでしょうか。
法律についての問題なら、法テラスは頼れる公的機関になります。
料金不要で借金に関して相談を受けていたり、所得が低い方向けには民事法律扶助制度に基づいて、弁護士や司法書士への依頼に必要な経費を立て替え、少しずつ返済可能にしてくれます。

全ての債務整理は手続きを独力でこなす事も不可能ではありませんが、そのやり方が一筋縄ではいきません。
それに、任意整理の場合は債権者との直接的な交渉も入ってくるので、こちらが不慣れであることがわかれば厳しい交渉となることもありえます。
費用が求められますが、弁護士もしくは司法書士に請け負ってもらうのが首尾よく手続きを行うには一番です。
法テラスで費用面の相談を行う事も可能です。

債務整理の経験が一度でもあると、この先借金は全てNGというわけではありません。
ブラックリスト上の事故情報がなくなれば新しい借金ができる場合もあります。
だからと言って、任意整理中の身でさらに借りようとする事は決してしないでください。
第一借りられるとは考えにくいですし、担当弁護士ないし司法書士がその話を聞きつけた時には、担当を降りると言われかねません。

債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。
何が違うかと言えば、元金を減らせるかどうかという点です。
任意整理では債権者と債務者の話し合いで将来利息がカットされた返済額を元に月々の返済をしていくもので、一般に借金の元金はそのままです。
その一方、民事再生の場合は裁判所に返済計画を提出することが求められ、認めてもらえた場合、元金が一部カットされ、残りを支払っていくことになります。

借金で手続きに困ったとき頼るところは、弁護士や司法書士に引き受けてもらえる法律事務所になるでしょう。
弁護士と司法書士はどちらも債務整理の案件を請け負うことができますが、司法書士の場合、任意整理や過払い金請求にあたっては140万円を超える合計額では受任資格が認められません。
絶対に140万円に満たないというケースならどちらでも結構ですが、超えるかもしれない時は無難に弁護士に依頼しておきましょう。

債務整理を任意整理で行うなら、交渉を受け入れない債権者もいます。
任意整理は間に司法が入ることなく債務者と債権者の間で交渉が行われて和解された返済額や期間によって返済していく方法です。
間に司法が入らないという事は、交渉を受け入れなくても債権者にとってなんら法的な義務違反にはならない訳です。
したがって、例えば返済歴がない等、誰が見ても債権者が不利と思われる状況では和解が成立しない事も考えられます。

出資法に基づき、昔は利息制限法の定めを超える利率での貸付が頻繁に見られました。
利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。
今は利息制限法に定める上限以上の金利では違法な貸付です。

ですから、グレーゾーン金利での貸付を受けていた人であれば、債務整理をする事で払い過ぎとなっていた利息の返還請求ができる場合があります。
これがすなわち過払い金請求です。

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債務整理の記録は初期化されるなんて事は起こりません

結婚や離婚が元で名字が変わった場合に、これまでの債務整理の記録は初期化されるなんて事は起こりません。
カードを申し込むとき旧姓記入欄はしばしばありますし、本人確認をする際用いられるのは氏名だけではないでしょう。
それに、審査が通ったと仮定しても、後日になって債務整理の記録がわかったら最後、クレジットカードが使えなくされたり返却を指示される可能性もあるかもしれません。

近年、インターネットを利用して債務整理の相談に対応する弁護士事務所も中には多くあります。
近場でちょうどいい事務所が見つからないと悲嘆していないで、とりあえずはネットを介して自分が置かれた状況をメールで相談することも考えるべきです。
電話と郵送で手続きを完了させることも任意整理ならばできますし、頑張って最初のステップを踏んでみましょう。

かつては出資法に則って、利息制限法を凌ぐ利率での貸付がありふれていました。
利息制限法の上限から出資法の上限の間の金利で行われる貸付がグレーゾーン金利と呼ばれるものです。
現代では金利が利息制限法の上限を超えていると法に背いていることになります。

つまり、グレーゾーン金利での貸付を受けていた人であれば、債務整理をする事で本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。
これを過払い金請求と言います。

借金を抱え債務整理をしている中で離婚することになったら、生活費に充てるためなどその借金が婚姻生活のために生じたものならば財産分与の際、対象に含まれて分割されます。
法律上では財産として計算するのはプラスの資産だけでは無くて、金額的にはマイナスであっても同じように財産とされるためです。
なお、夫か妻が婚姻前から持っていた借金や、婚姻中の借金でもギャンブルなどで作られた個人的なものだったならば分与される財産とはなりません。

弁護士、司法書士のいずれも、あらかじめ債務整理の依頼を請け負う場合は担当者が自分自身で必ず債務者との個別面談の場を設けるよう、債務整理事件処理上の規律を取り決めた規定を日弁連が掲げています。
メールや電話で事前相談をする事もできますが、面と向かって面談することをせず引き受けるような弁護士ないし司法書士がいたならば、この面談義務に背いている訳です。

財形貯蓄とは、月々の給与から天引きによって貯蓄を行うことです。
債務整理のために自己破産をした場合、財形貯蓄額と手元の現金の合計額が法が打ち立てている上限額以上となったら、財形貯蓄の解約を行い超えた分の額は処分しなければなりません。
それから、オーバーしていない時でも、裁判所から残高証明の提出を求められます。
これは取引先金融機関あるいは勤務先に申請すれば発行してもらうことができます。

俗に言うブラックリスト入り(事故情報が信用情報機関に記載されること)と、自己破産や個人再生では個人情報が官報に掲載されてしまうことが債務整理をして抱えることになるリスクです。
ですが、ある程度の期間の後に事故情報は抹消されますし、日頃から官報を確認しているような人はほとんどいません。
あとは、誰かに保証人になってもらっている場合はその人にとって大きな迷惑となるかもしれません。

概して、もしも債務整理を行うと漏れなくブラックリスト入りだという通説があるようですが、過払い金請求なら、唯一ブラックにならずに債務整理が可能です。
払い過ぎになっていた分の利息を返してもらうだけですから、それが完済につながったとすれば事故ではないだろうという事なのです。
とは言え、たとえ過払い金があろうが金利を引き直した結果としてまだ残債があるとすれば、ブラック入りは不可避です。

事故情報が信用機関に保存される期間というのは、ざっと5年程のようです。
金融業者たちが共有できるよう個人の金融情報を保存している機関が信用機関です。
金融業者は、ローンやクレジットカードの審査に伴ってここに個人情報を照会します。

つまり、債務整理をしたら、最低でも5年間は住宅ローンを組むのがかなり困難だと言えるでしょう。
債務整理に臨む時は、注意しましょう。

何歳であっても人生をやり直すことができるでしょう。
年齢がいくつであっても債務整理をする上で影響はありません。
債務整理の代償はクレジットカードが使えなくなることとローンが組めなくなることだけで、豪勢な暮らしは難しいですが、他は通常と変わらず暮らすことができます。
年齢を重ねた方も5年で何もかも元に戻すことができるので、もし借金に苦しんでいるのであれば債務整理が次のステップへの弾みになるはずですよ。

結婚前 借金整理

任意整理を行う人が多い理由は?

債務整理について説明します。これは借金を整理するための手法の総称のことで、具体的には、自己破産、特定調停、個人再生、任意整理といった種類があります。一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は手続きが簡易で裁判所を通さなくて済みますし、手続きが終わるまでの期間が短いのが魅力です。担当する弁護士や司法書士が、受任通知を各業者に送付するので、取り立ての電話や手紙も止まります。ちなみに、同じ債務整理でも、自己破産や個人再生、特定調停を選んだ人は、裁判所に申し立てすることは避けられないでしょう。多くの人が、債務整理では弁護士などに依頼することを考えると思います。とはいえ、料金がかかります。金銭的な余裕がないので依頼したいのに、どうしてお金を取られるのかという気持ちになるとは思いますが、弁護士も仕事ですから、諦めましょう。とはいえ、彼らもプロですし、その点は考慮してくれるはずです。たとえば、分割や後払いでもOKなところもあります。はじめにしっかりと相談するようにしましょう。クレジットカードはとても便利なものですが、使い過ぎると、月々の支払いに苦しまされることになります。この時に検討して頂きたいのが債務整理で、増え過ぎた利息や元本を減らしたり、返済が可能な範囲に収めて返済することもできるでしょう。しかし、クレジットカードの利用が制限されるだけでなく、カードで購入したものを会社が引き上げるケースがあります。

車を所有したまま債務整理をしたいのなら、カーローンはそのままにしておいて、車の処分をされない方法で債務整理を行いましょう。とはいえ、持ち続けることに許可が下りるかについては、生活の中でどれだけ車が必要になっているかで判断が異なるため、一概には言えません。もし車がなくても問題ないということになると、所有を認められない可能性も高いので、専門家に状況を説明し、どうして車が必要なのかという点を訴えなければなりません。当然ですが、債務整理を専門家に依頼すれば費用がかかります。なお、その金額は依頼する弁護士や司法書士によって変わります。任意整理を例に挙げると、債権者の数ごとに基本料金が設定されていて、なおかつ、減額された金額の何パーセントかを、成功報酬というかたちで支払わなければなりません。なお、この基本料金とは固定のケースが多いため、借金の減額がたいした金額でない相手にも手続きを取ってしまうと、弁護士などに支払う報酬が、減額した借金より多いという状態になりかねません。複数の方法が債務整理にはありますが、個人再生や自己破産で借金を処分したのなら、本人の名前や住所が官報に掲載されます。あまりなじみのない官報ですが、これは国の機関誌で、自己破産の場合だと二度、個人再生をしたのなら、合計で三度、官報に公告されることになります。それぞれ、1ヶ月は掲載され続けるとはいえ、そもそも官報の存在は一般的に知られておらず、ほとんどの人は閲覧しません。任意整理をしたケースではそもそも裁判をしないので、官報には載りません。

もし、任意整理や個人再生をするのであれば、債権者が和解交渉に応じてくれることが必須になります。任意整理であれば、借金を整理する対象を選び、個別に同意を得る必要がありますが、裁判所を通していないので、交渉を拒否する債権者が出る場合もあります。個人再生では、今あるすべての借金を大幅に減額できますが、再生計画案に債権者の半数以上が賛成しなければ許可されません。債務整理についてですが、気を付けてもらいたいことがあります。債務整理は抱えきれない借金を整理でき、新しいスタートを切るのに有効な手段ですが、手続きをしてからすぐに認められるわけではなく、数ヶ月の期間が必要です。長い期間ですから、この間にお金を借りる必要が出てくるかもしれません。しかし、新たな債務を抱えるような行動は避けてください。新たな借金の事実が伝わってしまうと、裁判で不利にはたらき、免責許可が下りず借金の支払義務だけが残る可能性もあるのです。増えすぎた借金を債務整理で清算すると、クレジットカードの更新日以降、利用不可になる可能性があります。債務整理をした債権者が信用情報機関に加盟していた場合、ブラックとして登録され、加盟業者がこの情報を共有するためです。更新日を迎えずとも、利用不可能になる可能性もあるので、引き落とし先がクレジットカードになっているものは、債務整理を行う前に別の手段を用意しておきましょう。債務整理によって家族が不利益を被るのではと心配する人は多いです。でも、債務整理で家族が負担を負うという話は聞いたことがありません。家族名義の財産が没収されたり、金融サービスの審査に受からなくなることは、まずないでしょう。ただ、家族の中に、債務者の保証人として名前を貸している人がいれば、こういう訳にはいかないでしょう。この場合は、家族が本人の債務を負うことになるため、安易な債務整理は厳禁です。

お金の心配がいつも頭にある状態

我が家は自営業ということもあって、今現在のお金の悩みもそうですが将来的な老後のお金の心配というのも、いつも頭にある状態です。
今は国民年金を払っていますが、掛け金は高いし、サラリーマンの厚生年金に比べればもらえる額も少ないし、そもそも今後少子高齢化社会の中で現行の社会保険制度自体どうなるかわからないという状況なので、少しでも老後の貯蓄を増やしておくのに越したことはないと思います。

そうは言っても、まだ小さな子供を抱えて、生活も余裕があるとは言えない状態。
借金がないだけまだましなのかもしれませんが、家も購入して住宅ローンも組んでしまったし、貯蓄も十分とは言えません。

住宅ローンも何回か繰り上げ返済でまとまった額を返済していますが、まだまだ何十年も残債は残っているので、それもやっぱり重圧です。
家を購入すると、固定資産税はずっとかかってしまうものだし…。

節約生活を頑張っていますが、あまりきつくやりすぎるのも心が貧しくなってしまいそうでイヤですね。
節約をしながら将来の職場復帰も視野に入れておかなければいけないな、と思います。

妻に内緒で大損害

結婚5年目にして先々の生活に少し不安を覚えつつあった時期。

雑誌での副業ランキングを見て私が始めた株式投資、今思えばそれが私の大きな失敗でした。
ネット等で様々な情報を仕入れ、最初の投資金額はあっという間に3割アップしました。しかし、その後はアップダウンを繰り返し私が手を出していた小型の株では値動きが楽しめなくなっていました。一度目の取引が大きく成功していたという事もあり、追加の資金を投入し大きく張った銘柄、資産額は大きく減らす事となりました。

その後も損失を取り返そうと投資金額は増えに増え最初に投資をした金額の3倍以上の損失を出してしまいました。
ついには手をつけてはいけないような貯金にまで手を出してしまいました、今は小さく小さく稼ぐ事を目指しコツコツと損失を取り返しながら、
副業の内職でコツコツと稼ぎ貯金を取り戻そうと頑張っています。

妻に内緒の大損害、なんとか妻に気付かれないように補てんできるように頑張りたいです。

春なので散財しました

この春から一人暮らしを始める為、賃貸物件探し、家具家電を一式揃える事になりました。
賃貸契約をしたマンションの家賃は給料から払える上限額ギリギリで、家具家電はあれもこれもと調子に乗って通販で色々買い込み、予算をはるかにオーバー、あっという間に貯金残高が減ってしまいました。

こんなにもお金が掛かってしまうとは思いもよりませんでした。
リサイクルショップにも行くべきだったと後悔しています。
安月給なのでこれから先本当にやっていけるのか今更ながら不安になりました。

一ヶ月の出費をシミュレーションしてみたところ、貯金が出来るか怪しいです。
おまけにマンションのガスは非常に高いというプロパンなのでガス代がどれくらいかかるのか、戦々恐々としています。

さらに親戚の結婚式が控えていて、遠方に出掛けます。
旅行も兼ねるので旅費に御祝儀にとやはりお金がとんでゆきます。
今月だけで幾ら使うのか。
怖くて計算できません。

割引クーポンに弱い私

もっと給料の良いところに就職できないものかと思いますが、スキルもないし、難しいでしょう。
とにかく節約を心がけます。

行きつけのスーパーで、よく「次回お買い物で××(商品名)を○%割引」というクーポン券を貰います。
それは新商品だったり、醤油だったり様々です。
中には、近くのガソリンスタンドの割引クーポンを貰えることもあります。

どのクーポンがどういった条件で貰えるのかはよく分からないのですが、それを店員さんに直接聞くのも少し気が引けます。
なんか、割引クーポンのために買い物しているみたいになるので。

割引クーポンで割り引いてくれる額は良くて数十円、中には数円程度のものもあります。
積もり積もれば大きいのでしょうが、カゴの中のお菓子やペットボトルを一つ減らすだけでこういうのって相殺できるんだな、と思うと少しやりきれない気持ちになります。

それでも、割引クーポンがあるからとついつい仕事の帰り道なんかには寄り道してしまいます。
スーパーで貰う割引クーポンって、何故か無視できない変な力があるんですよね。
電器店でエアコン10%OFFとかのクーポンを貰っても全然反応しないのに。